2025年4月 建築基準法改正2025年4月
建築基準法改正

法改正の背景や影響とは

2024年現在、2階建て以下など一般的な住宅をリノベーションをする場合、特例で建築基準法や条例に適合しているか審査を受けるというステップが省略されています。こうした特例が2025年4月からなくなり、リノベーションでも建築確認申請が義務化される見込みです。

義務化されるということは、断熱も耐震も国の基準以上にすることはもちろん、いわゆるゾーンリノベーションの場合でも施工範囲外の建物の状況も問われてくる可能性があるため、端的に言うと施工面でのハードルが上がるという状況になると予想されます。

施工の条件によってはリノベーションの費用がアップする可能性もありますが、業界全体では、質の高いリノベーションがさらに増えるという国の目論見が背景にあります。